2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
先ほど、中小企業庁幹部の方がおっしゃっておられましたが、今の現状について、いわゆる観光への影響、そしてサプライチェーン毀損によるものづくりへの影響とか、そうした海外要因のところから、今、国内の需要低下、さまざまなそういうところに連動しているというお話もございましたけれども。
先ほど、中小企業庁幹部の方がおっしゃっておられましたが、今の現状について、いわゆる観光への影響、そしてサプライチェーン毀損によるものづくりへの影響とか、そうした海外要因のところから、今、国内の需要低下、さまざまなそういうところに連動しているというお話もございましたけれども。
アベノミクス自体もおかしいんじゃないですかと言ったら、それはそうじゃない、そちらはしっかりしているんだけれども、海外要因だということなんですね。 それで、この間、「シャルマの未来予測」という本を読みまして、その中におもしろいことが書いてありました。政治が廃墟に向かうときの政治サイクル。指導者は、景気の悪いときは外国人や自分の力を超えた外の要因にする、景気がよいときは全て自分の手柄にする。
ただ、この税収減が海外要因ということなので安倍政権の政策ではないと弁解されるわけですが、他方で、個人消費が予想よりも伸びないということも見過ごしにできないわけですね。 総務省が二十七日に発表した二〇一六年度の消費者物価指数は、四年ぶりに下落し、前年度比マイナス〇・三％。年二％の上昇などというのは夢物語ですよね。
それはなぜかといったら、やはり先ほどの海外要因が非常に大きなものなんだろうな。そういうところなんだと思います。 一方で、期待インフレ率というのはやはり実質金利の低下を招くことになりますので、結果的に円高、株安、こういうことになっているんだと思います。
○麻生国務大臣 足元においては間違いなく、海外要因を主たる要因として世界的なリスク回避の動きが金融市場に見られているということはもう間違いないので、その中において日本の市場にも変動が見られるのは事実であります。
景気というのは、もう御存じのように、これは海外要因を含めてある程度循環があるのは事実ですので、例えば政権交代前と比べて見ますと、二〇一三年十二月の調査以降、いわゆる業況判断、プラスというのはゼロ以上ということですけれども、これが、中小企業のプラスがとにかくこれだけ長く、何年続いているんですかね、ずっと続いておりますのは、バブル期以来これだけ続いたことはありませんので、そういった意味では、いろいろなものの
是非、そういった意味では、海外要因を主として世界的なリスクの回避や動きが金融市場で広がっておりますのは、これはもう間違いない事実だと思っておりますけれども、この点につきましては、この間行われました、上海で行われたＧ20の中におきましても、世界的な見方として、現在のファンダメンタルズは世界経済の現状を反映したものではないということをはっきり示しておりますので、我々として見ますれば、今の実体経済というものを
ただ、今年に入ってから中国の景気減速、今年入って、去年の十月、上海の暴落以降からだと思いますが、それとか、原油価格が更に一斉に低下していった昨年から今年にかけて、約百ドル台から三十ドルを切るほどの、ドバイの方も三十ドル、ＷＴＩも同じくそれくらい下がってきましたので、そういったものの低下とか、アメリカの利上げをすると言われて、実際はなかなかと思っておりましたけれども、そういったような海外要因というものが
昨今の経済状況を見ると、海外要因を主因として、世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、日本の市場でも変動が見られております。
これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等、海外要因が背景となります。 しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しております。
今の仮定の御質問に対して具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、現在の変動につきましては、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られているわけでありまして、今般のＧ20の声明においても、「最近の市場の変動の規模は、その根底にある世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではない」との認識が示されたところでございますが、いずれにせよ、市場
その中で、例えば海外要因等々によって、製造業の業況ですとか、こうしたところに少しリスク要因が強まってきている、こういったところが今の足元の現状であります。ですので、この動きが強まっていきますと、例えば賃上げの動きですとか、もしくは設備投資の拡大ですとか、こうしたようなものが今後しぼんではいかないかというふうに心配される状況であるということです。
ことしに入って、海外要因で翻弄されているところはございますけれども、かつての時価総額に、往時の時価総額に戻ってきた状況があります。 その一方で、土地の時価総額は、これは九一年、九〇年あたりだったと思いますけれども、二千四百兆円から二千五百兆円ございました。それがだらだらだらと下がってきて、土地の相場も低迷した状況にあり、一千数百兆円というところが今の時価総額であろうかと思っております。
先生から御指摘のございましたとおり、世界的にリスク回避の動きが世界金融市場で広がる中で、我が国の市場でも変動が見られておりますが、これは、中国の景気減速への懸念、原油価格の低下、米国の金融政策の動向など、海外要因が背景となっておりまして、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しております。
また、今、一部に弱さが見られるという話なんだと思いますけれども、正直申し上げて、海外のリスク回避の動きというのは非常に顕著なんだと思っておりますので、そういった意味では、我々としては、リスクというものは、国内の内容を幾らきちんとしても、海外要因によって与えられる影響というのは当然大きなものなのであって、それによって市場が変動するというところはよく見ておかなきゃいけないとは思いますけれども、日本経済自体
海外要因というのは確かにありまして、わかりやすい例でいえば、先生の近くなんかでいろいろつくっておられる会社で、例えば中国に進出しておられた企業で、紙の製品やら何やらつくって、向こうが安いというのでつくっておられた有名な紙おむつがあります、ちょっと業者の名前まで言えませんけれども。少なくとも、メード・イン・チャイナと書いてあったら中国では売れないんですよね、御存じのように。
あわせて、中国の景気減速への懸念、それから原油価格の低下、それから米国の利上げの動向などの海外要因を主因としまして、日本の市場においても変動が見られているというふうに考えております。 いずれにしましても、政府としましては、株式市場の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られるわけでありますが、また同時に、委員がおっしゃったように、日本の経済のファンダメンタルズはしっかりしていると我々は考えております。
海外要因はいろいろありますけれども、国内要因としてはやはり消費税の引き上げなんですよ。 これをもしやっていなければ、逆に、既に日本はデフレから脱却をして、一〇％への道のりももっとスムーズに進んだかもしれないという見方もできるというふうに思うんです。
他方、足元では、御指摘にありましたように、海外要因というものが主な理由ですけれども、世界的なリスク回避の動きが見られているということもまた確かだと思いますので、日本市場にもその変動が見られますのはもう間違いないと思います。
そういった意味で、中国がどうなるとか、原油がどうなるとか、米国の利上げがどうなるとか、いろいろな海外要因があるので、日本もそれに合わせて変動が大きいということなんだということは認識をしておりますが、いずれにしても、政府としては、株式市場の動向というものについては引き続き見守ってまいりたいと思っております。
これは、中国の景気減速への懸念や、原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られます。 中国の今後について具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし、我が国の経済のファンダメンタルズはしっかりとしたものがあるということは申し上げておきたいと思います。
世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。
世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。
世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。
具体的なコメントは差し控えますが、これは、中国の景気減速への懸念や、原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られるわけであります。 しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、企業の収益は過去最高となり、就業者数は百十万人以上増加をするなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと確認しています。
海外要因であるということは多くの人たちが認めておられるんだろう、こう思いますから、大切なことは、今の状況に直ちに一喜一憂すべきではない、こういうことでございます。